日本学生支援機構奨学金 在学生の方

新着情報

• 2024年度日本学生支援機構奨学金　二次募集(秋)について
• 令和７年度からの奨学制度の改正（多子世帯の大学等の授業料無償化）に係るFAQ
• 令和7年度第二種奨学金(海外)採用候補者の推薦について

2024年度からの奨学金制度の改正について

文部科学省より令和６年度から下記の３点について奨学金制度を改正し、支援を拡充されます。文部科学省のホームページはこちらをご確認ください。

1. 修学支援新制度の中間層への対象拡大
2. 高等教育の修学支援新制度」について、年収６００万円程度までの世帯のうち、子育て支援等の観点から多子世帯の中間層へ支援対象を拡大する
   ＜支援対象＞多子世帯：扶養する子の数が３人以上である世帯
   ＜支給水準＞全額支援の１/４支援


3. 大学院修士段階における「授業料後払い制度」の創設
4. 在学中は授業料を納付せず、修了後の所得に応じて後払いする制度を大学院修士課程及び専門職学位課程に創設する。（年額上限 776,000円）


5. 貸与型奨学金における減額返還制度の見直し
6. 経済的事由により貸与型奨学金の返還が困難な方が毎月の返還額を減らすことができる減額返還制度
   ＜利用可能な本人年収上限の引きあげ＞325 万円　→ 400 万円に緩和
   ＜返還割合の選択が増加＞1/2又は１/3　　→　2/3、1/2，1/3、1/4に減らす選択肢を追加

貸与型奨学金

日本学生支援機構が貸与する奨学金には次の種類があります。
１．第一種奨学金（無利子）
特に優れた学生で経済的理由により著しく就学困難な者に無利息で貸与します。入学年度や通学形態によって適用される貸与月額が異なります。
※給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額は調整(減額)されます。

２．第二種奨学金（有利子）
第一種奨学金に比べると基準が緩やかで有利子ですが、低金利で貸与します。

３．入学時特別増額貸与奨学金（有利子）
第一種または第二種奨学金の初回振込時（入学月）に限り、奨学金月額を増額して貸与してもらえる有利子の奨学金です。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込みはしたけれど、利用できなかった世帯の学生・生徒を対象とする制度です。

給付型奨学金

給付型奨学金は、国の高等教育の修学支援制度のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給する制度です。
また、給付型奨学金の対象となれば、併用して授業料の減額を受けることが出来ます。

給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期（修業年限の終期）まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、通学形態（自宅通学・自宅外通学）により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。

1.　自宅通学とは、学生等本人が生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。（生計維持者が単身赴任等により一時的に別居している場合も自宅通学となります。）

２．自宅外通学とは、学生等本人が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。

３．生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。

申込手続きについて

１．予約採用

高等学校等にて必要な手続きをしたのち、大学進学後「進学届」を提出します。

２．在学生採用

・申込書類「奨学金申込要項」冊子の配付手続　

　　第1回：3月下旬～4月上旬

　　第2回：10月中旬～10月下旬

・募集スケジュール（予定）

　　　第1回：４月申込受付開始、6月採用決定（4月始期）

　　　第２回：１０月申込受付開始、12月採用決定（10月始期）

在籍報告について（給付型）

給付奨学生は、毎年2回（4月・10月）、スカラネット・パーソナルから、在籍情報を報告（入力）します。報告期間は大学より掲示版でお知らせします。この報告（入力）が確認できない場合、支給が停止されますので、ご注意ください。

奨学金「継続願」に提出と適格認定

大学が定めた期限までに奨学金受給継続の意思を確認するために「継続願」をスカラネット・パーソナルで提出（入力）する必要があります。
所定の期限までにスカラネットパーソナルでの入力による「継続願」の提出をしなかった場合、奨学生の資格は「廃止」となり、次年度以降奨学金を受けられなくなります。また、継続願提出後、大学は学業成績等に基づき、適格認定を行ないます。
※次年度奨学金を辞退する場合もインターネットにアクセスし、辞退登録する必要があります。

各種届出書類

１． 貸与型・給付型 共通

• 氏名を変更したい
• ①改氏名届（様式3）
• 奨学金の振込口座を変更したい
• ②奨学金振込口座変更届（様式４）
• 住所を変更したい
• ③住所変更届（様式15）

２．貸与奨学金

• 休学に伴い、奨学金を休止したい
• ④休止の異動願（様式1-4）
• 復学に伴い、奨学金を復活させたい
• ⑤復活の異動願（様式1-6）
• 奨学金の月額を変更したい
• ⑥第一種_増額（様式2-1）（通学形態変更自宅→自宅外）
• ⑦第一種_減額（様式2-2）（通学形態変更自宅外→自宅）
• ⑧第二種_増額（様式2-3）
• ⑨第二種_減額（様式2-4）
• 連帯保証人・保証人等を変更したい
• ⑩連帯保証人・保証人等変更届（様式5）
• ※連帯保証人・保証人が名義変更した場合も提出が必要です
  ※変更する方の印鑑登録証明書・収入証明書（連帯保証人のみ）が必要です


• 返還誓約書作成時使用
• ⑪返還誓約書記載事項訂正届（様式25）成年者
• ⑪-2返還誓約書記載事項訂正届（様式25）未成年者
• ※返還誓約書本書の訂正も別途必要
• ⑫返還保証書

３．給付型奨学金

• 自宅通学から自宅外通学に変更したい
• ⑬通学形態変更届（自宅外通学）（様式35）
• ※「自宅外通学要件確認チャート」を確認し、必要な書類を添付してください。


• 自宅外通学への変更において、「自宅外通学要件確認チャート」の結果がCまたはDの場合
• ⑭支払実績証明書
• ⑭-2支払実績証明書（記入例）
• ※家賃を支払っていることを証明


• 自宅外通学への変更において、「自宅外通学要件確認チャート」の結果がDまたはGの場合
• ⑮賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書
• ⑮-2個人間契約証明書（記入例）
• ⑮-3居住証明書（記入例）


• 自宅外通学から自宅通学に変更したい
• ⑯通学形態変更届（自宅外→自宅）（給付様式2-1）
• 休学に伴い、奨学金を休止したい ※休学期間中は奨学金を受け取ることはできません
• ⑰休止の異動願（給付様式1-4）
• 復学に伴い奨学金を復活したい ※復学後、ただちに提出してください
• ⑱休止からの復活の異動願（給付様式1-6）
• 他奨学金の採用等により、奨学金を停止する
• ⑲停止の異動願（給付様式1-5）
• 停止していた奨学金を再開したい ※停止事由終了後、ただちに提出してください
• ⑳停止からの復活の異動願（給付様式1-7）
• 大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書（A様式２）
• ㉑A様式2

【参考】日本学生支援機構ホームページ

• 日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
• 日本学生支援機構ホームページ
• 在学採用の採用基準