日本学生支援機構奨学金 在学生の方

新着情報

• 令和７年度からの奨学制度の改正（多子世帯の大学等の授業料無償化）に係るFAQ(更新版)

令和7年度からの奨学金制度の改正について

~多子世帯に対する大学等の一部無償化~

令和7年度より、扶養するこどもが3人以上の世帯(多子世帯)に対する国の支援が大幅に拡充され、大学の授業料及び入学金について所定の条件を満たせば、所得制限なく、国が定める一定の額まで(私立大学の場合は年間70万円)授業料等減免の対象となります。

・授業料等減免を受けるためには、本学が指定する期間内に「日本学生支援機構 給付奨学金」申請し、選考を経て採否が決定されます。自動的に減免される制度ではありません。ご注意ください。
・すでに「給付奨学生」として採用されている方は、新たに申請する必要はありません。多子世帯の要件の判定は、日本学生支援機構にて取得した以下の時点における税情報により判定されます。
・2026年度新規採用の方については、予約採用、在学採用ともに入学金、学費等を納付いただいた後に、給付奨学金の支援区分に応じて減免額を還付します。

• 令和7年度からの奨学制度の改正（多子世帯の大学等の無償化）に係るFAQ(更新版)

・多子世帯以外で給付奨学金に申し込み、過去に家計基準で不採用となった方も春（秋）の申込期間で再度申込が可能です。
・多子世帯の授業料減免を申し込んだ結果、不採用だった方で、税の更正により、奨学金判定に用いた年度の市町村民税（住民税）情報に変更が生じた方は、その旨を日本学生支援機構に申告いただくことで奨学生の採否や給付奨学金に係る支援区分について再判定の対象となることがあります。詳しくはWebサイトをご確認ください。
『税の更正に関する申告について（奨学金が不採用となった方や給付奨学金を支給されている方） | JASSO

【申請方法】
本ページ内の『申込手続きについて』を確認し、令和8年度新規採用の申込期間中に「給付奨学金」の申請を奨学金窓口で行ってください。

貸与型奨学金

日本学生支援機構が貸与する奨学金には次の種類があります。
１．第一種奨学金（無利子）
特に優れた学生で経済的理由により著しく就学困難な者に無利息で貸与します。入学年度や通学形態によって適用される貸与月額が異なります。
※給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額は調整(減額)されます。（多くの場合は減額となり、0円となる場合もあります）。併給調整について詳細は下記Webサイトをご確認ください。

• 給付奨学金と併せて利用する第一種奨学金の貸与月額（併給調整） | JASSO

２．第二種奨学金（有利子）
第一種奨学金に比べると基準が緩やかで有利子ですが、低金利で貸与します。

３．入学時特別増額貸与奨学金（有利子）
第一種または第二種奨学金の初回振込時（入学月）に限り、奨学金月額を増額して貸与してもらえる有利子の奨学金です。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだが、利用できなかった世帯の学生、奨学金選考時の家計基準に用いられた貸与額算定基準額が75,000円以下となった学生（4人世帯の給与所得者の場合で、収入が400万円程度以下）を対象とする制度です。入学時特別増額貸与奨学金、貸与額算定基準額の算出方法については下記Webサイトをご確認ください。

• 入学時特別増額貸与奨学金の利用条件 | JASSO

給付奨学金

給付奨学金は、国の高等教育の修学支援新制度のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給する制度です。給付奨学金と高等教育の修学支援新制度はセットになっています。給付奨学生になると、支援区分に応じて、月々の給付奨学金や、授業料の減額を受けることが出来ます。支援区分は日本学生支援機構により、毎年10月に見直しが行われます。※支援区分が「多子世帯」の場合は月々の給付奨学金の振込はありません。

給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期（修業年限の終期）まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、通学形態（自宅通学・自宅外通学）により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。

1.　自宅通学とは、学生等本人が生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。（生計維持者が単身赴任等により一時的に別居している場合も自宅通学となります。）

２．自宅外通学とは、学生等本人が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。

３．生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。

申込手続きについて

千葉東金キャンパスは学生サービス課、東京紀尾井町キャンパスは3号棟の学生支援グループが奨学金窓口となります。

１．予約採用(給付･貸与)　

高校在学時に日本学生支援機構の奨学金を申し込み、採用候補者として日本学生支援機構から手続き書類が届いた学生は、2026年4月上旬に予定している奨学金説明会に参加してください。説明会日程はこちらからご確認ください。

２．在学採用(給付･貸与)

新規・追加で日本学生支援機構奨学金を申し込みたい学生、高等教育の修学支援新制度（多子世帯に対する大学等の一部無償化を含む）に申し込みたい学生が対象です。まずは、2026年4月上旬に予定している奨学金説明会に参加してください。説明会日程はこちらからご確認ください。（特に給付奨学金の申込を希望する場合は、予め進学資金シミュレーターでご自身が対象であることを確認してください。）

• 進学資金シミュレーター

日本学生支援機構奨学金説明会について

キャンパスごとに奨学金説明会を実施いたします。ご自身が所属するキャンパスの説明会に参加してください。説明会では資料を配布し、奨学金の内容や申し込み方法、今後のスケジュールについて説明いたします。春から日本学生支援機構奨学金の申し込みを検討している方は、必ず参加してください。説明会の内容は、各日とも同一内容です。ご都合のよい日に、いずれか1回参加してください。いずれの日程にも参加が難しい場合は、ご自身が所属するキャンパスの奨学金担当までお問合せください。

［説明会対象者］
・城西国際大学に通う1年生から4年生全員
・高校で申し込み採用候補者になっている方
・新規申し込みを希望する方
・過去に不採用になったが再度申し込みを希望する方
・既に採用になっているが追加で違う種類の奨学金を申し込みたい方

【千葉東金キャンパス】
4月9日 (木) 17:15～
4月10日(金) 15:20～
4月13日(月) 12:45～
実施場所：千葉東金キャンパス　水田記念ホール

【東京紀尾井町キャンパス】 3月30日 (月)　15:00～、16:00～
3月31日 (火)　15:00～、16:00～
4月1日 (水)　13:00～、15:00～、16:00～
4月2日 (木)　13:00～、15:00～、16:00～(※新1年生は対象外)
4月3日 (金)　13:00～、15:00～、16:00～
実施場所：東京紀尾井町キャンパス　1号棟地下ホール

在籍報告について（給付奨学生対象）

給付奨学生は、毎年１回4月にスカラネット・パーソナルから在籍情報を報告（入力）します。令和8年度の報告期間は以下の通りです。
この報告（入力）が確認できない場合、給付奨学金の支給が停止されます。ご注意ください。
※令和7年度より10月在籍報告は不要となり、4月のみになります。
2026年4月中旬　(入力可能時間　8時00分～25時00分)
※土日祝日も提出(入力)できます。
※提出期間が短くなっているため、注意してください。

継続願と適格認定について（貸与奨学生対象）

毎年12月頃に、大学が定めた期限までに奨学金を継続するかどうかの意思確認するために継続願をスカラネット・パーソナルで提出（入力）する必要があります。
所定の期限までにスカラネット・パーソナルでの入力による継続願の提出をしなかった場合、奨学生の資格は「廃止」となり、 次年度以降奨学金を受けられなくなります。また、継続願提出後、大学は学業成績等に基づき、適格認定を行います。継続願に関するお知らせは12月上旬にJIUポータルにてお知らせいたします。
※次年度からの奨学金を辞退する場合もスカラネット・パーソナルから辞退登録をする必要があります。
※令和6年度より、給付奨学生は継続願の提出が不要になりました。

各種届出書類

自宅通学から自宅外通学に変更したい

• 通学形態変更届（自宅外通学）（様式35）

※「自宅外通学要件確認チャート」を確認し、必要な書類を添付してください。

自宅外通学への変更において、「自宅外通学要件確認チャート」の結果がCまたはDの場合

• 支払実績証明書
• 支払実績証明書（記入例）

※家賃を支払っていることを証明

自宅外通学への変更において、「自宅外通学要件確認チャート」の結果がDまたはGの場合

• 賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書
• 個人間契約証明書（記入例）
• 居住証明書（記入例）

自宅外通学から自宅通学に変更したい

• 通学形態変更届（自宅外→自宅）（給付様式2-1）

【参考】日本学生支援機構ホームページ

• 日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
• 日本学生支援機構ホームページ
• 在学採用の採用基準