衛生行政の最前線に立つ機関、保健所 新型コロナのアカデミックなアプローチ

看護学部　鈴木　明子

　衛生行政は、日本国憲法第25条の規定に基づいて、すべての国民の健康の保持増進を図るため、国や地方公共団体（都道府県、市町村）によって行われる公の活動です。基本的には国（厚生労働省）－都道府県（衛生主管部局、千葉県の場合は健康福祉部）－保健所―市町村（衛生主管課係）という体系が確立されています。

　保健所の設置は、都道府県が行うことになっていますが、政令市と東京都の23特別区は、直轄の保健所を設置します。全国には平成31年4月現在で、都道府県立359、政令市（84市）立90、特別区（23区）立23、合わせて472カ所に保健所が設置されています。
千葉県内には、支所や地域保健センターを含む16の保健所（健康福祉センター）が、また政令市である千葉市と、中核市である船橋市と柏市にも保健所が設置されています。

　新型コロナ感染症（COVID-19）に感染しているかもしれないと思ったら、「帰国者・接触者相談センター」に連絡します。
これは、令和2年2月1日付けで各都道府県衛生主管部局あてに、厚生労働省医政局地域医療計画課と厚生労働省健康局結核感染症課の連名で出された「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」という事務連絡の文章中に、各保健所等に2月上旬を目途に「帰国者・接触者相談センター」を設置するように示されたことを根拠としています。これにより、千葉県内の各保健所にも、「帰国者・接触者相談センター」が設置されました。このように、行政の仕事は、法律や通知文章を根拠として行われます。

保健所の業務は、地域保健法において、次に掲げる事項についての指導やこれに必要な事業を行うこととされています。

1. ①地域保健に関する思想の普及と向上に関する事項
2. ②人口動態統計その他地域保健にかかる統計に関する事項
3. ③栄養の改善と食品衛生に関する事項
4. ④住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
5. ⑤医事と薬事に関する事項
6. ⑥保健師に関する事項
7. ⑦公共医療事業の向上と増進に関する事項
8. ⑧母性、乳幼児、老人の保健に関する事項
9. ⑨歯科保健に関する事項
10. ⑩精神保健に関する事項
11. ⑪治療方針が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
12. ⑫エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項
13. ⑬衛生上の試験と検査に関する事項
14. ⑭その他地域住民の健康の保持と増進に関する事項

現在の保健所は、このような通常業務をしながら、「帰国者・接触者相談センター」の業務も行っています。

　「帰国者・接触者相談センター」の業務は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する疑い例を、一般や医療機関からの電話相談から症状や行動を細かく聞き取って拾い出し、「帰国者・接触者外来」を行っている医療機関との受診調整をします。臨床的特徴等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された「患者（確定例）」者」の聞き取りの内容から、「濃厚接触者」を拾い出してリストを作り、その人たちの毎日の健康管理を行います。必要時には、検体の運搬や患者の搬送も行うでしょう。新型コロナウイルス感染症患者が増えれば、それに伴う業務も雪だるま式に増えていることが予想されます。
　具体的には、国立感染症研究所ホームページの中にある積極的疫学調査実施要領に沿って進めます。「患者（確定例）の感染可能期間」は、発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状（発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など）を呈した 2 日前から隔離開始までの間、とされています。患者の発症日を確認し、発症2日前から隔離開始されるまでどこに行き、誰と会ったか、1メートルの範囲内で必要な感染予防策なしで15分以上の接触があった者はいないか、よく思い出していただく必要があります。簡単な日記などの記録があればまだしも、なかなか思い出せなかったり、忘れていたり、あるいは言えなかったりすると、調査は思うように進みません。

　平成29年度末現在の保健所と市区町村における常勤職員の配置状況は、合計54,967人です。その内訳は、最も多い保健師が25,993人、管理栄養士3,440人、薬剤師3,077人、獣医師2,488人、理学療法士145人、精神保健福祉士893人、看護師757人、助産師151人などとなっています。「帰国者・接触者相談センター」に電話をしてもなかなかつながらないという不満も聞きますが、このすべての人員で対応しているわけではありません。今後、月日ごとの詳しい相談件数が公開されて、大変な状況が明らかになるでしょう。新型コロナウイルス感染症患者の増加により、保健所の業務も増加し限界であることから、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、外部委託により地域の医師会や医療機関でも「帰国者・接触者相談センター」の設置を可能にすることを、令和2年3月11日付けの事務連絡で、各都道府県衛生主管部（局）に連絡しました。

　城西国際大学では、保健所に従事する職種のうち、薬剤師、保健師、理学療法士、精神保健福祉士の資格取得が可能なコースがあります。また、一般行政職として都道府県に採用されて、保健所に異動することもあります。今年の新入生の中にも、将来、保健所で活躍する人材が出てくるかもしれません。
最後になりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応に奮闘している全国の保健所のみなさまに、心からのエールを送ります。

課題

1. 日本国憲法第25条の条文を確認しましょう。
2. 居住者の住所によって管轄する保健所は異なります。あなたの住所を管轄する保健所を調べましょう。
3. 今日一日の行動記録をつけてみましょう。
4. それぞれの職種について、調べて理解を深めましょう。

1. 一般社団法人 厚生労働統計協会（2019）．2. 衛生行政の組織．国民衛生の動向・厚生の指標 増刊，66（9），30-33．
2. 千葉県．帰国者・接触者相談センターについて｜新型コロナウイルス感染症．
   https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/corona-soudancenter.html
3. 国立感染症研究所．新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2020年4月20日暫定版）．
   https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html
4. 国立感染症研究所．積極的疫学調査実施要領における濃厚接触者の定義変更等に関するQ&A（2020年4月22日）．
   https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9582-2019-ncov-02-qa.html